個人向け国債の発行等に関する省令 | 国債

一 金融商品取引業者

二 銀行、保険会社、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、協同組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合のうち、国債証券の売買及び募集の取扱いを行うことについて、金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第三十三条の二 の規定に基づく登録を受けている者

一 取扱機関になることができる者（第四項の規定により定められた者を除く。）であって、次項の規定により日本銀行との間に契約を締結した者が行うこととなる第一項に規定する個人向け国債の募集の取扱いに係る事務

二 取扱機関になることができる者であって、次項の規定により日本銀行との間に契約を締結した者が行うこととなる中途換金（個人向け国債を有する者の請求により、国が当該個人向け国債を償還期限前に買い取ることをいう。以下同じ。）の取扱いその他の個人向け国債に係る事務

三 取扱機関になることができる者であって、次項の規定により日本銀行との間に契約を締結した者のうち、発行省令第六条第二項 の規定に基づき財務大臣が定める者（同条第四項 の規定により定められた者を除く。）が行うこととなる同条第一項 に規定する国債の募集の取扱いに係る事務

一 名称及び記号

二 発行の根拠法律及びその条項

三 振替法 の適用等

四 募集期間

五 発行予定額

六 各取扱機関の募集の取扱い予定額

七 最低額面金額

八 発行日

九 募集の価格

十 利率

十一 利子支払期

十二 償還期限

十三 償還金額

十四 払込期日

十五 払込場所

十六 中途換金の取扱い

十七 その他必要な事項

一 当該個人向け国債がその発行の日から償還期限までの期間が九年を超え十年以下の変動利付国債である場合　当該個人向け国債の第二期利子支払期

二 当該個人向け国債がその発行の日から償還期限までの期間が四年を超え五年以下の固定利付国債である場合　当該個人向け国債の第四期利子支払期

一 当該買取りに係る個人向け国債が第一項第一号に規定する国債である場合　買い取る日の直前の利子支払期及びその直前の利子支払期に支払われた利子に相当する金額の合計額

二 当該買取りに係る個人向け国債が第一項第二号に規定する国債である場合　買い取る日の直前四期の利子支払期に支払われた利子に相当する金額の合計額

一 死亡したとき　その相続人

二 その居住する市町村（特別区を含み、地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項 の指定都市にあっては、当該市又は当該市の区とする。第三項において同じ。）の区域において、災害救助法 （昭和二十二年法律第百十八号）による救助の行われる災害が発生し、当該災害にかかったとき　当該個人向け国債を有する者

一 当該個人向け国債が前条第一項第一号に規定する国債である場合において、当該個人向け国債を初期利子支払期から第二期利子支払期前までの間に買い取るとき　当該買取りに係る個人向け国債の金額に経過利子に相当する金額（当該買取りに係る個人向け国債を買い取る日の直前の利子支払期から当該買い取る日までの期間に対応する部分の利子に相当する金額をいう。次号において同じ。）を加えた金額から中途換金調整額（当該買取りに係る個人向け国債の初期利子支払期に支払われた利子に相当する金額及び当該初期利子支払期から当該買い取る日までの期間に対応する部分の利子に相当する金額の合計額をいう。）を減じた金額（一円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。次号及び第三号において同じ。）

二 当該個人向け国債が前条第一項第二号に規定する国債である場合において、当該個人向け国債を初期利子支払期から第四期利子支払期前までの間に買い取るとき　当該買取りに係る個人向け国債の金額に経過利子に相当する金額を加えた金額から中途換金調整額（当該買取りに係る個人向け国債を買い取る日の直前の利子支払期までの各利子支払期に支払われた利子に相当する金額及び当該買い取る日の直前の利子支払期から当該買い取る日までの期間に対応する部分の利子に相当する金額の合計額をいう。）を減じた金額

三 当該個人向け国債を初期利子支払期前に買い取るとき　当該買取りに係る個人向け国債の金額に経過利子に相当する金額（当該買取りに係る個人向け国債の発行日から当該買い取る日までの期間に対応する部分の利子に相当する金額をいう。）を加えた金額から中途換金調整額（当該買取りに係る個人向け国債の発行日から当該買い取る日までの期間に対応する部分の利子に相当する金額をいう。）を減じた金額